研修サービス利用規約

第 1 条（目的・適用範囲／個別契約の位置づけ）

1. 本規約は、本規約第 2 条第 1 項に定める個別契約の成立に伴い、当該個別契約に関する取引全般に適用される基本条件を定めるものです。
2. 本規約に基づく具体的な研修内容、実施日程、場所、対価、支払条件、検収・確認方法、変更・キャンセルその他の条件は、個別契約（注文書等）で定めます。個別契約と本規約は一体の契約関係を構成します。
3. 本規約と個別契約の定めが抵触する場合は、個別契約（当社と利用企業が別途締結する覚書を含む）の定めが優先します。
4. 当社は、利用企業ごとに本規約の条文自体を変更しません。

第 2 条（個別契約の成立）

1. 個別契約は、利用企業が注文書、当社所定の申込書・申込フォーム、またはその他当社が認める方法により発行した申込みに対し、当社が承諾したときに成立します。
2. 当社は、電子メール、Web 上の表示、電子契約サービス等の電磁的方法により、個別契約の条件その他必要情報を提示でき、利用企業は書面交付に代えて電磁的記録の提供を受けることに同意します。

第 3 条（役務の実施・体制）

1. 当社は、個別契約に定める仕様に従い善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを実施します。
2. 当社は、担当責任者を選任し、必要に応じて進捗・実施状況の報告に協力します。
3. 当社は、利用企業から事前の書面（電磁的方法を含みます。）による同意を得ずとも、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができます。この場合も当社は本規約に基づく義務を免れず、再委託先に同等の義務を課します。

第 4 条（資料・設備等の取扱い）

1. 利用企業が当社に資料、受講者情報、会場・機材等（総じて以下「当該資料等」といいます。）を提供・貸与する場合、当社は善良なる管理者の注意義務をもって取扱い、本サービス遂行の必要範囲を超えて使用しません。
2. 本サービス完了または利用企業の求めがあった場合、当社は当該資料等を利用企業の指示に従い返還・破棄・消去します。

第 5 条（提出物・確認）

当社は所定の提出物（実施報告等）を提出し、利用企業は受領後 3 営業日以内に確認完了の通知を行うものとします。当該期限内に異議のない場合は完了とみなします。

第 6 条（知的財産権の帰属等）

1. 研修用スライド、テキスト、ボードゲーム教材、ワークシート、動画、音声、ツール、シナリオ、テンプレート、プログラム等、本サービスに関連して当社が提供しまたは作成する成果物・資料・ノウハウ（以下「本件成果物等」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、第三者の権利部分および当社の既存部分を含め、当社または当該第三者に留保されます。
2. 利用企業は、本件成果物等について、本サービスの受講に際し当社が指定する方法により閲覧・使用する行為を除き、一切利用してはならないものとします。社内再実施・転用を含む再利用、複製、改変、頒布、公衆送信、貸与、譲渡、第三者への開示・提供、第三者への利用許諾（再許諾を含む）その他これらに類する行為は、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく行ってはならないものとします。
3. 利用企業は、本サービスの受講に際し、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく、本サービスの一部または全部につき録音・録画・撮影・スクリーンショットその他記録を行ってはならないものとします。遠隔配信・オンライン会議システムの自動記録機能による記録も同様とします。当社が記録を許諾する場合、当社は目的・記録対象・視聴対象者・保存期間・保管方法・複製・編集・第三者提供の可否、漏えい時の通知・削除等の条件を付すことができ、利用企業はこれに従うものとします。
4. 本サービスにおいて使用され、利用企業に引き渡された物品等（以下、「物品等」という）の所有権は、物品等の引渡時に当社から利用企業に移転しますが、物品等に体現された知的財産権の移転を意味しません。

第 7 条（対価・支払条件）

1. 利用企業は、提出物・確認完了後、個別契約に定める方法・期日で対価を支払います。
2. 支払条件は、原則として研修実施月末日締め翌月末日銀行振込とし、振込手数料は利用企業の負担とします。消費税は別途請求します。

第 8 条（変更・キャンセルの取扱い）

1. 当社は利用企業との間で本サービス実施の日程が決定した際、日程決定通知（メール等を含む）をします。
2. 利用企業の都合による本サービスの日程変更およびキャンセルの費用は、次のとおりとします。
   • 実施日 21 日前の変更・キャンセル：お見積金額の 20％
   • 実施日 20 日前～11 日前の変更・キャンセル：お見積金額の 50％
3. 実施日 10 日前～当日の変更・キャンセル：お見積金額の 100％前項の変更・キャンセルにおいて、予定していた本サービスの講師の移動・宿泊にかかる費用について、すでに手配・購入済みの交通費・宿泊費・キャンセル費等は実費を申し受けます。
4. 1 つの個別契約で本サービスを複数回にわたり実施する場合において、当該契約を一部キャンセルする場合には、当該回に係る費用のほか、以降回について所定割合を申し受けます（個別契約に明記します）。
5. 不可抗力（自然災害、感染症、法令の制定改廃その他当事者の合理的支配を超える事由）により履行遅滞、講師変更、履行不能等が生じた場合、当社は責任を負いません。

第 9 条（秘密情報の取扱い）

1. 利用企業および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示・漏洩しません。弁護士等守秘義務を負う専門家への開示、ならびに法令・官公庁等による開示要請への対応は、相手方への事前通知等所定の措置を講じた上で行うことができます。
2. 当社は、必要な範囲で当社の親会社および関係会社の役職員に秘密情報を開示することができ、その場合も本条の義務を遵守させます。
3. 相手方の請求があったときは、秘密情報を返還・破棄・消去します。

第 10 条（個人情報の取扱い）

1. 当社が取得または受領する個人情報の取扱いは、当社の定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うものとし、利用企業はこれに同意します。
2. 利用企業が受講者情報等を当社に提供する場合、その取扱いは委託によるものとし、当社は本サービス遂行のための必要な範囲に限り取扱い、安全管理および再委託先の適切な監督を行います。

第 11 条（反社会的勢力の排除）

1. 利用企業および当社は、現在および将来にわたり反社会的勢力に該当せず、関係を有しないこと、ならびに暴力的要求等を行わないことを表明し保証します。
2. 相手方が本条に違反したと合理的に判断した場合、利用企業および当社は催告なく本規約に基づく関係の全部または一部を解除できます。

第 12 条（損害賠償）

1. 利用企業および当社は、本規約または個別契約の不履行・解除等により相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害について、当該個別契約に定める対価（税抜）の総額を上限として賠償します。ただし、(i) 相手方に対する故意または重過失による損害、(ii) 第 6 条（知的財産権の帰属等）に対する違反、(iii) 第 11 条（反社会的勢力の排除）に対する違反に起因する損害については、この上限を適用しません。
2. 特別損害・間接損害・逸失利益は賠償の対象外とします。ただし、前項ただし書(i)〜(iii)に該当する場合には本項の適用はありません。

第 13 条（中途解約・解除）

1. 利用企業および当社は、解約希望日の 30 日前までの通知により将来に向かって中途解約できます（すでに成立済みの個別契約の変更・キャンセル費用は第 8 条によります）。
2. 相手方が重大な契約違反、支払停止、差押、倒産手続申立、行政処分、事業譲渡の決定、反社会的勢力との関係発生、その他継続困難な事由に該当した場合、催告なく解除できます。

第 14 条（存続条項）

本規約の終了・解除後も、第 6 条（知的財産権の帰属等）、第 9 条（秘密情報の取扱い）、第 11 条（反社会的勢力の排除）、第 12 条（損害賠償）、第 16 条（準拠法・管轄）の条項は有効に存続します。

第 15 条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、本サービスの仕様変更、その他合理的に必要な場合に、本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約内容を当社所定の方法（Web 上での掲載等）で公表します。利用企業は、個別契約の締結時点で適用される最新版の本規約に同意したものとみなされます。

第 16 条（準拠法・管轄）

1. 本規約の成立・効力・解釈・履行は日本法に準拠します。
2. 本規約および個別契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。